2020-11-24 第203回国会 参議院 農林水産委員会 第3号
これらのマイナス要因はあるものの、主な他産業の年間輸出額が減少する中で、農林水産物・食品の輸出は増加を続けており、二〇一九年まで八年間で倍増したところでございます。 続きまして、これまでの輸出の促進対策についての成果でございます。
これらのマイナス要因はあるものの、主な他産業の年間輸出額が減少する中で、農林水産物・食品の輸出は増加を続けており、二〇一九年まで八年間で倍増したところでございます。 続きまして、これまでの輸出の促進対策についての成果でございます。
アフリカに対する直接投資残高及び年間輸出額でも日本は十位以内に入っていないのではないですか。お答えをお願いします。 また、我が国としては、国連加盟国の約四分の一を占めるアフリカ諸国との関係を今後どのように構築していこうとされておられますか。
これは、北朝鮮の昨年度の年間予算額約五十七・三億ドルの七分の一を飛ばして失敗した、あるいは、年間輸出額からすれば、十五・一億ドルですから、その五六％、つまり年間輸出額の半分以上をあの失敗ミサイルで失ったという状況。
また、今回ベトナム・ハノイで視察しましたタンロン工業団地は官民連携型のＯＤＡのモデルケースと位置付けられていますが、実際に、キヤノンを含め八十七社で五万人以上の雇用を生み出し、工業団地からの年間輸出額は国全体のおよそ五％にも及ぶなど、その効果は注目に値します。
また、私は、これは予算委員会でもお話ししたんですが、日本の年間輸出額というのは総額で約五十兆ですね、ＧＤＰ五百兆の約一割なんですよ。この一割にすぎないところに三十兆円もの巨額なお金を突っ込む、私は、これは経済合理性からいっても余り合理性がないなと。やるんであれば、六割を占める個人消費を刺激する方にそういう資金を突っ込んだ方がいいのではないかと私は思っているわけであります。
○政府委員（大島賢三君） 重債務最貧国の定義は幾つかございますが、例えばその国が負っている債務の総額がその国の年間輸出額の二倍とかあるいは二・五倍以上といったような基準を一つとります。それから、その国の毎年の債務の支払い額がその国の輸出額に対して例えば二五％とか三〇％に上るといったような指標、それからあと副次的な若干の指標を勘案いたしまして国を決めております。
昨年の年間輸出額でアメリカは西ドイツを抜いて四年ぶりに世界最大の輸出国に返り咲いたという状況も生まれているんですね。それから野村総研の林常務の指摘によりますと、日本もトリプル安にあらわれているように非常に落ち込みが始まっている。昨年末、経常黒字の面で一位の座を西ドイツに明け渡した。ことし一月、一時的にせよ経常収支が赤字になった。こういう指摘がある。
○説明員（柴田益男君） 今度の貿管令の対象になります品目あるいは業種の選定にあたりましては、御指摘のような中小企業に対する影響ということを十分考慮いたしまして、具体的に申しますと、年間輸出額が一億ドル未満の業種は対象外にいたしております。それから円切り上げ後、特に輸出の増加の著しいということで一−七月の実績で対前年度比二〇％以上のものに限定しております。
さらに、先ほどこの管理令の基準ということにつきまして通産省の答弁を聞いておりますと、三つの基準があり、そして四十七年一月−七月の輸出実績の二〇％、それから輸出の寄与率の大きなもの、それから年間輸出額一億ドル以上、こういうようにたしか聞いたと思いますが、間違いありませんか。
ただ私ども今回やりました際には、特にその点は考慮いたしまして、年間輸出額一億ドル以下のものは条件からはずしたわけでございます。それから輸出寄与率というものはやはり輸出額とからむ数字でございますので、中小企業的なものは、大体基準を適用いたしますと落ちることになっておると思います。
○政府委員（山崎隆造君） 年間輸出額十億円以上のものについては五百二十二社、十億円以下のものについては五分の一を抽出いたしまして八百三十四社を調査いたしました。
輸出は年間一万八千台ですが、ヤマハグループ全体の年間輸出額は百億円をこえているとのことでした。 ここでは、ピアノの輸出に関連して、ピアノの原材料は、そのほとんどが外材のため、外材の値上がりは、直接、価格にはね返り、輸出の障害となるので物価対策には特に慎重に配慮していただきたいとの要望もございました。